離婚時の慰謝料請求

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離婚時の慰謝料請求

結婚相手の不貞行為や浮気、DVなどをされた場合、相手やその不倫した人に対して、精神的な苦痛を負ったとして慰謝料を請求することができます。(民法709条・710条)

結婚相手とその不倫した人は、共同してその損害を賠償する責任を負うこととなります。

また、DVなどで怪我を負った場合には、その治療費などの財産的損害についても、損害賠償を請求することができます。

離婚した際の慰謝料の請求方法はどのような方法でも構いません。例えば、以下のような方法があります。

・口頭で支払いを請求する
・書面を送って支払いを請求する
・裁判を起こして支払いを請求する

法律行為の一部には、法律上一定の行為をしなければ無効となる行為があります。この行為を要式行為といいます。

例えば、保証契約を締結するには、書面で行う必要があります。(民法446条2項)
また、債務者の詐害行為を取り消す、詐害行為取消権を行使するには裁判を起こす必要があります。(民法424条1項)

しかし、慰謝料の請求にあたっては、特に一定の行為が必要だという規定は法律上存在しません。したがって、慰謝料の請求は要式行為ではありません。

要式行為ではない以上、お店の店員が顧客に代金の支払いを請求することと同じで、自由な方法で行うことができます。

しかし、慰謝料請求するには証拠が必要です。

■不法行為に基づく損害賠償請求権
慰謝料を請求する法的な根拠は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することになります。

この請求が認められるためには、次の要件を満たす必要があります。

①故意または過失
②他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したこと
③損害の発生
④行為と損害との間に因果関係があること
⑤行為者に責任能力があること

なお、⑤のいう責任能力とは、物事の善悪が峻別できる能力をいい、通常は13歳以上であれば備わっているとされるため、あまり問題になりません

■証明責任(立証責任)
証明責任とは、ある事実が真偽不明の場合、その事実を要件とする自己に有利な法律効果が認められない一方当事者の不利益をいいます。

つまり、証明責任を負っている方が、その要件に該当する事実を証明しなければなりません。

不法行為の要件は、損害賠償を請求する側が証明責任を負うことになります。

したがって、慰謝料を請求する側が、浮気や不貞行為などの証拠などを集めて証明しなければありません。

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